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経産省が国産排出権の活用に本腰

2007年05月08日 08:30

経団連との協力で中小企業のCO2削減を支援
2007年5月8日 10時34分
中小企業が省エネを進めて排出権を獲得。それを電力会社や大手鉄鋼が買い取り、日本経団連の自主行動計画の目標達成に使う──。そんな仕組みが、実現しそうだ。

排出権とは、排出した温暖化ガスを帳消しにできる権利のこと。経済産業省はこの仕組みを「中小企業等CO2排出削減検討会(仮称)」で検討する。

会合には日本経団連をはじめ、日本商工会議所、関西経済連合会のほか、電気事業連合会、日本鉄鋼連盟、日本電機工業会などの業界団体、排出権仲介業のナットソース・ジャパン、国際協力銀行、日本環境取引機構などが参加し、「2008年度の本格導入を目指す」(経産省・藤原豊環境経済室長)。

世界でもトップレベルの省エネを実現しているとされる日本の産業界。その一方で、日本が京都議定書の目標を達成するために、産業界にはさらなる省エネとCO2削減が求められている。日本経団連に加盟する業界団体などは、自主的に定めた目標を盛り込んだ「自主行動計画」の下、省エネやCO2削減に取り組んでいる。

大手企業からは「これ以上、省エネやCO2削減の余地が無い」との声も聞かれるが、実は中小企業にはその余地が残る。2005年から経産省の中小企業向けCO2削減補助事業の事務局を務めた日本スマートエナジーの大串卓矢社長は、「中小企業が出すCO2は日本全体の排出量の20%以上を占める。省エネに取り組めば、その2~3割を減らせる」と話す。

(2007/5/8 日経ビジネス)

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