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温暖化ガス、国別数値目標に否定的・同友会が提言

2008年01月21日 23:30

 経済同友会は21日、2013年以降の温暖化ガス削減の枠組み(ポスト京都議定書)について提言をまとめた。多くの国の参加を促すため地球規模の長期の削減目標が重要だとしており、国別の数値規制には否定的な見解を示した。ただ代表幹事の桜井正光リコー会長は中期目標の義務化を唱えており、世界経済フォーラム年次総会では排出権取引の容認など提言とは異なる持論を展開する方向だ。

 ポスト京都の枠組みを巡っては日本経団連が国別の総量目標に反対している。同友会の提言も同様に、2050年を念頭にした地球レベルの削減目標の設定が先決だと主張。これをもとに産業・分野別に積み上げた自主計画を定め、第三者チェックを交えながら温暖化ガス削減を進めていくべきだとした。

 ただ提言には「その他意見」として中期目標の必要性や、排出権取引の導入論を付記。温暖化ガスを減らすには義務的な数値目標が不可欠だとする桜井代表幹事の意見にも配慮した。

(2008/01/21 日経)
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