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20年度予算案中の各府省環境保全経費総額、2兆2,141億円に

2008年01月24日 22:00

 環境省は平成20年1月24日、関係府省全体の19年度予算案中の環境保全経費をとりまとめた結果、総額が19年度当初予算額に比べ251億円、1.1%減額した、2兆2,141億円になったと発表した。
 環境保全経費は、環境保全関連の施策が政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省が次年度に重点的に推進すべき事項を盛り込んだ見積り方針を関係府省にあらかじめ提示、調整を行った上で環境基本計画に示された施策体系に沿ってとりまとめているもの。
 20年度の環境保全経費見積り調整のための基本方針は、(1)第3次環境基本計画の第2部第2章「環境保全施策の体系」に示された各施策の推進、(2)温暖化対策など、環境基本計画で優先的に取組むべきとされた10の重点分野政策プログラムの展開、(3)世界の環境政策の枠組みづくりに向けた日本の貢献指針「21世紀環境立国戦略」で今後1、2年で着手すべき重点政策とされた8つの戦略の着実な展開、(4)京都議定書目標達成計画、循環型社会形成推進基本計画、新・生物多様性国家戦略の見直しの議論を踏まえた予算確保--に努めるべきとしている。
 なお取りまとめられた環境保全経費概算要求額の内訳は、(1)地球環境の保全6,597億円(19年度:6,354億円)、(2)大気保全関連2,821億円(同2,797億円)、(3)水環境、土壌環境、地盤環境保全関連7,868億円(同8,195億円)、(4)廃棄物・リサイクル対策関連1,206億円(1,321億円)、(5)化学物質対策92億円(同98億円)、(6)自然環境保全関連2,796億円(同2,851億円)、(7)各種施策の基盤となる施策761億円(同776億円)。
 地球環境の保全経費に関しては、19年度当初予算に比べて243億円、3.8%の増加となっている。【環境省】

(2008/01/24 EICネット)
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