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自主参加型のCO2排出量取引制度見直しで検討会初会合 環境省

2008年02月01日 23:00

 環境省は31日、企業が自主的に二酸化炭素(CO2)の排出量を削減して過不足分を企業間で売買する自主参加型国内排出量取引制度の見直しに関する検討会の初会合を開いた。参加企業の拡大を目指し、コンビニエンスストアなどフランチャイズ・チェーンがグループ単位で参加できるようにするなど、より利用しやすい仕組みを検討していく。

 同制度は、排出権取引に関するノウハウを蓄積することを目的に、環境省が参加企業に一定量の排出削減義務を課す代わりに、省エネ設備の導入費用などに補助金を出す仕組み。

 目標を達成できなかった場合は、補助金返還などの罰則があるが、過不足分を参加者間で売買することができる。

 ただ、同制度が始まった平成17年度からの参加企業は延べ150社にとどまっている。参加が事業所単位の現行制度では「設備導入は負担が大きく困難」との指摘や、「手続きが複雑すぎる」との声もある。

 このため、同日の検討会では「グループ単位での参加を可能にすべき」といった意見が出た。

(2008/02/01 産経)
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