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大和証券が排出権ビジネス参入 環境事業強化

2008年02月02日 23:00

 大和証券グループが、証券会社として初めて排出権ビジネスに参入することが1日、分かった。同グループが取得した排出権枠を活用し、国内企業に排出権そのものを販売するほか、排出権を金融商品に加工して投資家向けに売り出す。また、商社などが持つ排出権について企業向けの仲介業務も手掛ける。京都議定書の第1約束期間が始まり、国内企業の間に排出権需要が高まっていることに対応する。

 証券会社が排出権の販売や仲介を行うことは、昨年秋の金融商品取引法の施行で可能になった。大和証券グループは、投資会社の大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツを通じて排出権の取得を進め、金商法施行後すぐに法人部門を担当する大和証券SMBCが、排出権取引の承認を得た。

 プリンシパルは、日本企業が途上国で温室効果ガス削減プロジェクトを行い、生じた排出権を得るCDM(クリーン開発メカニズム)に出資し、計画中のものも含め、これまでに約600万トンの排出権を取得している。今後も引き続き、排出権枠の取得拡大を進める。

 大和証券グループが手掛ける排出権ビジネスは、大和証券SMBCが中心に行う。プリンシパル社が取得した排出権を国内企業向けに販売するほか、排出権を組み入れた仕組み債として金融商品化し、投資家に売り出したり、商社などから排出権を購入し、企業に仲介したりする。

 大和証券グループが排出権ビジネスに参入するのは、二酸化炭素(CO2)の削減に取り組む国内企業の需要が十分に見込めると判断したためだ。7月には地球温暖化対策が主要課題となる主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)を控えており、「地球温暖化対策に最大限貢献したい」(鈴木茂晴グループ本社社長)とし、地球温暖化防止に向け、積極的な取り組みをアピールする。

 日本企業は、途上国でのCDM事業で1億1000万トンのCO2削減を達成し、削減分の多くは排出権として日本企業が取得する見込み。ただ、京都議定書の削減目標の達成に向けて、企業は自主行動計画の上積みを迫られている。

(2008/02/02)
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