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温暖化対策の予算、省庁合計は5194億円で微増に

2008年02月06日 23:00

 環境省は6日、京都議定書で約束した温室効果ガス削減に関連する新年度予算は、各省庁合計で5194億円に上ったと発表した。

 新年度から京都議定書の約束期間が始まるが、今年度の予算に比べ2%の微増にとどまった。

 額の大きなものは、原子力や水力などの発電所がある地域への交付金(1104億円)と、二酸化炭素を吸収する森林の保全整備事業(1065億円)。

 このほか、事業者に対する省エネ設備・技術の導入補助(305億円)、保温性の高い住宅や建物の普及促進(114億円)、家畜の排せつ物や廃木材などバイオマス利活用(111億円)などが計上された。

 省庁別では、経済産業省が53%、農林水産省37%、環境省7%、国土交通省2%の順。

(2008/02/06 読売)
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