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ロシアから温室ガス枠を取得へ、月末に政府間協議の初会合

2008年02月09日 23:00

 日露両政府は9日、温室効果ガスの排出量取引について、日本がロシアから排出量を獲得するための政府間協議を開始することで基本合意に達した。今月末に東京で初会合を開く。

 日本は今年から、温室効果ガス削減に向けた「京都議定書」の義務達成のため、排出枠に余裕のある国から排出量を購入する必要に迫られている。ロシアから大規模に排出量を獲得できれば、2012年までの義務達成に向け、初めての本格的な後押しとなる。

 政府間協議の開始は、高村外相がドイツ・ミュンヘンで9日(日本時間10日)に行うイワノフ露第1副首相との会談で合意される予定。協議では、2013年以降の「ポスト京都議定書」の枠組み作りに向けた意見交換なども行う。

 排出量の取引の具体的手段としては、京都議定書が定める複数の仕組みのうち、〈1〉グリーン投資スキーム(GIS)〈2〉共同実施(JI)――と呼ばれる方法が検討される見通しだ。

 GISは、ロシアが排出量の売却益を環境対策に使うことが条件となる。JIは、日本がロシア国内で温室効果ガスの削減事業を行うと、削減量の一部を日本国内で削減したことにできる制度だ。ロシアのエネルギー効率は日本の約20分の1といわれ、日本の省エネ技術を活用できる余地が大きいという。

(2008/02/09 読売)
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