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米次期政権 温暖化政策転換も 大統領選有力候補、排出権取引導入で一致

2008年02月11日 23:00

 米大統領選が本格化する中、2009年1月に誕生する次期政権が地球温暖化政策を大きく転換する可能性が高まってきた。民主、共和両党の予備選・党員集会で勝ち残った有力候補がいずれも温室効果ガスの排出権取引制度の導入を公約。温暖化対策に消極的なブッシュ大統領と一線を画しているためだ。

 排出権取引は、企業や事業所に温室効果ガス排出量の上限を設定し過不足分を市場で売買する制度で、欧州連合(EU)などが導入している。同排出量の削減数値目標の強制を認めないブッシュ大統領は反対だが、米議会では既に超党派で排出権取引導入法案が提出されている。

 共和党候補の指名が確実なマケイン上院議員は減税恒久化などブッシュ大統領の経済政策を基本的に継承する考えを示している。だが環境政策では「気候変動問題に積極的に関与しないブッシュ政権には同意できない」と公言。排出権取引の導入を訴える。

 民主党のお株を奪う「環境派」のマケイン氏に、同党指名候補争いを続けるバラク・オバマ、ヒラリー・クリントン両上院議員は50年までに1990年比で温室効果ガスを80%削減する大胆な長期目標を掲げるなど具体案で対抗する。

 ロイター通信によると、マケイン氏と同じく排出権取引実現を公約するオバマ氏はマケイン氏の案について、企業に例外を認める案だと批判し、「わたしのプランは彼より優れている」と差別化に躍起。地球温暖化対策への取り組みでノーベル平和賞を受賞したゴア前副大統領との親密ぶりをアピールしているという。

 クリントン氏も排出権取引に加え、自動車燃費規制の強化や環境技術開発を支援する債券の発行などを提案している。

(2008/02/11 FujiSankei Business i.)
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