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電力取引所で排出権を売買・経産省検討、商社など参加可能に

2008年02月15日 23:00

 経済産業省は2010年をメドに電力各社が余った電気を取引しあう日本卸電力取引所(東京・港)を活用し、二酸化炭素(CO2)の排出権を売買する新しい取引システムをつくる検討に入った。電力会社だけでなく、商社や金融機関も排出権を売却できるようにして、事実上の排出権取引市場とする。相次ぐ原子力発電所の停止で苦戦が続く電力業界の温暖化対策を支援し、日本の京都議定書達成を後押しする。

 経産省は夏までに総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)で取引方法や精算ルールなどの詳細をまとめ、日本卸電力取引所に排出権取引の実施を要請する方針。2010年をメドに実施に踏み切る考えだ。

(2008/02/15 日経)
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