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米の温暖化対策、州と民間で加速・31州が08年から報告制

2007年05月08日 08:30

 米国で州や企業レベルの地球温暖化対策が加速してきた。人口の7割をカバーする31州は共同で二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスの報告制度を計画。企業、自治体、教育機関などの排出量を把握して削減を奨励し、排出権取引の基盤をつくる。民間では削減義務化を求める団体に8日、新たにゼネラル・モーターズ(GM)やペプシコなど有力企業が参加した。最大の温暖化ガス排出国である米国は削減目標に背を向けてきたが、国際世論の高まりを背景に対策に動き出した。

 ニューヨーク、フロリダ、カリフォルニアなど東部や西部を中心とした31州による温暖化ガスの報告制度は来年1月に導入する予定。企業や大学などを対象に登録制を敷き、排出量の測定や検証のノウハウを広げるとともに排出削減の取り組みに関して報告を受ける。31州が共同でデータベースを運用する。23日にシカゴで代表が集まり、詳細を詰める。

(2007/5/9 日経)
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