グリーン電力証書 個人向け拡大へ 経産省、利用促進策やルール制定

　経済産業省は、温暖化対策の一環として、太陽光や風力発電など自然エネルギーのコストの一部を利用者が負担する「グリーン電力証書」の普及を促すため、個人向けの販売促進策や、取引ルールの指針をつくる方針を明らかにした。

　グリーン電力証書は、割高な自然エネルギーと、通常の発電とのコストの差額分を「環境に優しい価値」があると位置付け、その価値を証書にして販売する仕組み。経産省は公的な指針の制定で、信頼性や認知度を高めて利用を促す。

　審議会の小委員会を通じ、企業向けが中心の証書を小口に分割し、企業の商品・サービスに上乗せして販売する方策などを検討する。証書を認定する基準や、取引の透明性を確保するルールも議論する。

　寄付金扱いになっている購入費用を、課税対象にならない「損金」に含めるよう、財務省に働き掛けることも課題。

　グリーン電力を仲介する日本自然エネルギー（東京）によると、証書の価格は企業向け大口取引で１キロワット時当たり約４円。１００万キロワット時を買うと、４００トン程度の二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減の換算になるという。

(2008/02/12 FujiSankei Business i.)