排出権取引ビジネスに信託銀行が相次ぎ参加する理由

信託銀行の排出権取引ビジネスへの参入が活発化している。三菱ＵＦＪ信託銀行は1月、三菱商事が途上国での温暖化ガス削減プロジェクトで獲得した排出権を管理、販売する業務を開始した。数千トン単位の小口販売から可能とし、これまで大企業への大口販売に限られていた排出権取引を、中小企業まで広げるのが狙いだ。

丸紅とみずほ信託銀行、三井物産と中央三井信託銀行も、同様のビジネススキームを採用する。

信託銀行が軒並み参加する状況を見れば、さぞかし将来有望なビジネスなのだろうと思いきや、実状はどうやら違うようだ。

ある業界関係者は、
「信託銀行にとっては、今の排出権取引の規模では事務処理費用のほうが大きく嵩んでしまい、とても儲かるビジネスには思えません。取引の拡大には、企業ごとにCO2削減量を割り当てるキャップ＆トレード方式が前提となりますが、日本では導入に反対の声が根強い。信託銀行が相次いで参入しているのは、CSRの観点から企業PRとして有効ととらえているから。現状で収益を見込めるのは、実際に途上国でCO2削減の大型プロジェクトを手掛けている総合商社だけでしょう」
と語る。

そもそも、2012年までにCO2排出量を90年比6％削減するという目標設定自体に「意味がない」との声も。数値目標ありきの発想から生まれた制度に乗っかることが、果たして本当に社会貢献になるのかという議論も呼びそうだ。

(2008/02/13日 経済界)