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EU型排出権取引導入を検討、経産省が方針転換

2008年02月20日 09:00

 経済産業省は、民間企業などに温暖化ガスの排出量上限を義務付けたうえで、排出権の売買で過不足を調整する欧州連合(EU)型の排出権取引の導入の検討に入る。京都議定書の期限が切れる2013年度以降の開始を視野に、削減目標の義務化に慎重な産業界などと調整に入る。制度導入に反対していた経産省が方針転換することで、国内でも排出権取引の導入機運が高まりそうだ。

 EU型の排出権取引はキャップ&トレードと呼ばれるもので、経産省は月内にも産業技術環境局長の私的研究会で検討に入る。7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)前の6月をメドに議論をまとめ、環境省など関係省庁や関係業界と協議に入る。研究会は、学識経験者や産業界、非営利組織の代表などで構成。環境税の導入の是非についても検討する。

(2008/02/20 日経)

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