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排出権取引、銀行・保険も本体業務で認可へ

2008年02月21日 08:00

 金融庁が今国会に提出する金融商品取引法改正案の原案が20日、明らかになった。

 金融商品取引所や銀行、生命、損害保険会社が本体で温室効果ガスの排出権取引を手がけることを認める。銀行による株式保有制限も緩め、経営不振企業を立て直して転売することを目的とした企業買収を銀行子会社に認める。株式のインサイダー取引に対する課徴金も現行の2倍以上に引き上げる。

 金商法の改正は、国内金融市場の国際的な競争力を強化するのが目的だ。

 日本に取引市場がなかった排出権取引市場を、金融商品取引所が本体で運営することを認める。金融審議会(首相の諮問機関)が昨年12月にまとめた報告書では、子会社による関連業務として排出権取引を認める考えだった。7月の北海道洞爺湖サミットに向けて政府の温室効果ガス削減への取り組み姿勢を示す意味から本体参入を解禁する。

 また、グループ会社に限定して認められていた銀行や保険会社にも、本体の資産運用業務としての排出権取引を認める。

 銀行による株式保有制限は、改正案で、子会社に経営再建と再建後の転売を目的とした企業買収を認め、欧米銀行が大きな利益を上げている企業再生業務への参入を可能にする。

 金融市場の信頼性を高めるため、不正取引などへの課徴金も強化する。株式のインサイダー取引に対する課徴金は算出式を変更し、実質的に現行の2倍以上に引き上げる。

(2008/02/21 読売新聞)
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