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松下など、アジア拠点で排出権獲得・温暖化ガス削減へ新手法

2007年05月13日 09:44

 松下電器産業は中国約60カ所の工場などアジアの自社拠点のエネルギー効率を改善し、温暖化ガス排出権の獲得を目指す。国内で蓄積した最先端の省エネ技術を海外に移転。従来の排出権事業が相手国側の工場・発電所などの改良に資金や技術で協力するのに対し、自社のコスト削減と排出権の両方を狙う。デンソーもマレーシアで同様の取り組みを進めており、自動車・電機を中心に温暖化ガス削減の新手法として普及しそうだ。

 松下は国内工場に制御装置を導入して空調機器や熱源設備の稼働を細かく管理するなど、最先端の省エネを進めてきた。しかし、プラズマパネルなどデジタル機器の増産で二酸化炭素(CO2)排出量は増加傾向にある。さらなる国内での省エネ投資はコストに見合うか不透明なため、蓄積した技術をアジアに広がる自社拠点で生かし、排出権獲得につなげる。

(2007/5/13 日経)
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