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三菱商事系など、車・空調リースでCO2削減、排出枠付き商品、法人販売。

2008年03月13日 09:00

三菱商事グループやダイキン工業などは二酸化炭素(CO2)排出枠を付けた企業向け商品を国内で初めて販売する。三菱は営業用車両、ダイキンはエアコンをリースする。商品から出るCO2を、海外調達した排出枠で相殺する「カーボンオフセット」という方法を使う。自らが枠を取得するのが難しい中小企業でも削減効果を容易に得られる。今年四月に京都議定書の約束期間がスタート。企業への排出削減要請が強まるなか、新たな環境商品として、多様な分野でこうした手法が広がりそうだ。

京都議定書で日本は二〇〇八―一二年平均で、一九九〇年度実績比六%の温暖化ガス削減を求められている。政府は一〇年度までのCO2削減目標のうち四分の一をオフィスなどの「業務部門」で減らし、営業車両を含めた「運輸部門」で一割を削減する方針を打ち出している。

従来、排出枠の購入は電力や鉄鋼など大量のCO2を出す企業が中心で、非製造業では省エネや排出量削減の手段が限られていた。排出枠を小口に分割し商品と組み合わせることで中小企業やオフィスを含む非製造業でも使いやすくなる。

三菱商事などが出資する三菱オートリースは、排出枠を付けた営業車のリースを四月に始める。三菱UFJ信託銀行が韓国の温暖化ガス削減事業から得た枠を分割して商品に割り当てる。リース料金は通常より五%程度割り増しになる見通し。契約範囲内の走行距離であれば計算上の排出量はゼロになる。

例えば、百台の営業用車両を持つ企業の場合、年四百六十トンのCO2を排出する計算になるが、このリースを使えば排出量をゼロに減らせる。三菱オートはまず、四百台の車両が一年間走れる分の排出枠を確保した。

ダイキンは排出枠付きの業務用エアコンのリースを始めた。平均的なオフィスでは冷暖房によるCO2排出量が全体の約四割を占める。リース期間中はエアコン使用によるCO2排出をゼロとみなすことができる。

静岡を地盤とする商社の鈴与グループは今夏にも、企業向けのガソリン、軽油など石油製品や天然ガスに排出枠を付けて販売する。当面はCO2排出量の三割程度相殺する仕組みを検討する。

カーボンオフセットを利用した商品は、国内では企業が環境イメージを高める目的で主に消費者向けに提供していた。

政府は昨年、産業界に温暖化ガス削減に向けた自主行動計画の上積みを求め、百貨店などが目標を引き上げた。省エネルギー法の改正で、中小のビルや店舗もエネルギー使用量削減が義務化される予定。今後、より多くの企業に一段と削減努力が認められる見通しだ。

(2008/03/13 日経)

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