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国際炭素取引協定、都、年内に参加へ、本社シンポ、環境相「日本型を提唱」。

2008年03月17日 23:00

東京都の石原慎太郎知事は十六日、温暖化ガスの排出量取引導入にあたり、欧州連合(EU)と米国の主要州などで構成する国際炭素取引協定(ICAP)に参加する方針を明らかにした。都内で開いたシンポジウム「地球温暖化防止、世界と日本」(日本経済新聞社など主催)で発言した。鴨下一郎環境相は排出量取引導入について、欧州方式でない「日本型を提唱する」と語った。

石原知事は、国際的な取引市場設立を目指すICAPに「入るつもりでいる。国を(排出量取引に)引っ張り込める」と述べた。排出量取引などで首都圏の近隣自治体を巻き込んでいく考えも示した。都は年内にICAPに加わる計画だ。

基調講演したブレア前英首相は「主要国首脳会議(洞爺湖サミット)では少なくとも世界的な温暖化ガス削減目標の合意が必要だ。日本はリーダーシップを発揮する強い立場にいる」とサミット議長国である日本への期待を表明した。

また、「米国、中国、インドをポスト京都議定書の枠組みに取り込むことが重要で、日本がアジアに位置していることは大きな力だ」と語った。

首都大学東京の西沢潤一学長は「環境関連産業が広がり、国際競争が激しくなる」と語った。日産自動車の山下光彦副社長は、自社の排出削減計画を説明した上で、省エネ運転やインフラ整備が重要と訴えた。

ブレア氏はシンポジウムに先立ち石原知事と会談、都の温暖化対策を評価したうえで、「(都の仕組みが)日本全国に展開するのが重要な課題だ」と述べた。

(2008/03/17 日経)
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