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温暖化ガス、産業・分野別に削減目標―ポスト京都、政府、国連に提案へ。

2008年03月06日 23:00

政府は、二〇一三年以降の新たな地球温暖化ガス削減の枠組み(ポスト京都議定書)交渉についての日本提案を週内にも国連に提出する。温暖化ガスの国別の削減目標を決める際に、鉄鋼や電力などの産業・分野別に排出削減可能量を算出し積み上げる方式をとるよう求める。算出法を検討する小委員会を国連に設けて議論するよう要請。政府はポスト京都交渉で主導権の確立を目指す。

この提案は、福田康夫首相が一月の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で表明した地球温暖化防止策を具体化したものだ。週内にも国連気候変動枠組み条約事務局に提出。七月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)で各国の支持を取り付け、一定の方向性を出したい考えだ。

日本提案は、新たな排出削減目標を作る際に、産業・分野別に削減可能量を積み上げて決める方式を求めるのが目玉。化学、セメントなどのエネルギー多消費産業や、運輸、家庭、オフィスといった民生部門など八程度の部門産業・分野別に個別指標を設定。生産量や省エネ技術導入のペースなどを加味して部門ごとに排出上限を決める。

京都議定書ではすべての業界が一律で削減を求められたため「省エネが進んだ業界ほど追加削減余地が小さく不利になる」という批判が産業界から強かった。今回の提案はこうした声にも配慮している。

新方式については、ポスト京都交渉の作業部会の下に、電力などの民間企業や国際エネルギー機関(IEA)の専門家などによる小委員会をつくり、具体的手法や日程を詰めるよう求める。

温暖化ガスの排出量を今後十―二十年で減少に転じさせるとともに、二〇二〇年までに世界のエネルギー効率を三〇%改善することも盛り込む。途上国の温暖化ガス削減で、先進国からの支援が必要な国と必要のない国に分類することも提案。二〇五〇年に世界の温暖化ガス排出を半減する長期目標の共有や環境技術での国際協力も求める。

(2008/03/06 日経)
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