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温室効果ガス削減へ貢献を

2008年03月26日 23:00

 温室効果ガスの削減に貢献できる「カーボンオフセット」を取り入れた商品やサービスなどを提供する動きが京都、滋賀の企業で本格化してきた。温室効果ガスの排出権購入につながる宅配サービスの展開や定期預金の取り扱いなどを実施し、地球温暖化防止の機運を高めようと努めている。

 カーボンオフセットは、削減困難な温室効果ガスの排出分を排出権購入や削減事業への投資で相殺(オフセット)する手法。排出量の増加が著しい家庭や職場の自主的な削減の取り組み手法として注目され、欧州ではビジネス化も進んでいる。

 佐川急便(京都市南区)は、宅配便を利用して通販商品を購入した人が温室効果ガスの削減に貢献できるサービスを企画した。排出権の購入費用を料金に上乗せし、同社も上乗せ分と同額を負担して合計金額分の排出権を政府に無償譲渡する仕組みだ。

 6月をめどに開始予定で、料金への上乗せ額は宅配に伴う温室効果ガスの排出量などを勘案して数円程度で検討している。さらに、宅配した荷物の個数に応じて政府に排出権を無償譲渡するサービスも4月下旬から先行実施する。

 JR西日本は、同社発行クレジットカードの利用で加算される「J-WESTポイント」を環境保護団体への寄付金に換算できる制度を4月から導入する。滋賀銀行も、顧客の預金残高に応じて排出権を購入する定期預金「未来の種」の取り扱いを4月に始める。
 先進国に排出削減を義務付けた京都議定書の第一約束期間(2008-12年)に入り、企業は環境を重視する顧客層の動きに注目しており、佐川急便は「京都議定書の目標達成に貢献したいという消費者の声に応えていきたい」(広報部)としている。

(2008/03/26 京都新聞)
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