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三井住友銀、中南米で加速 コロンビア大手行と提携 CDM案件を発掘

2008年03月27日 22:00

 三井住友銀行はコロンビアのバンコ・デ・クレディト銀行、コロンビア日本商工会議所と提携し、中南米における二酸化炭素(CO2)など温室効果ガス排出量取引事業を加速させる。邦銀で同国の商業銀行と包括提携するのは初めてという。調印は首都ボゴタで現地時間26日(日本時間27日未明)。これまでのブラジルとペルーでの排出量取引事業に加え、コロンビアでの小規模水力発電やバイオマス発電など排出量関連プロジェクトを日本に紹介し、日本企業の温暖化対策支援を本格化させる。

 コロンビア日本商工会議所が現地で「クリーン開発メカニズム(CDM)」プロジェクトを発掘し、ブラジル三井住友銀行に紹介する。CDMは排出量取引の一つで、先進国が途上国で行う温室効果ガスの削減事業を指す。バンコ・デ・クレディト銀行はCDMプロジェクト実施者の信用調査を担当するほか、必要に応じてプロジェクトへの融資も手がける。

 ブラジル三井住友銀行は国連申請書類の作成や登録などプロジェクトのCDM化支援を担当。三井住友銀行は日本企業にコロンビアの排出量ビジネスを紹介する。

 バンコ・デ・クレディト銀はコロンビア第4位の商業銀行で同国内に70の店舗を持つ。コロンビア日本商工会議所の主力銀行を務めるなど日本企業との取引も多い。コロンビアは人口約4000万人。ニッケルや鉄、銅、金、白金、マグネシウムなどの金属鉱床を持つ。トヨタ自動車やヤマハ発動機、マツダなど日系企業も多く進出している。

 三井住友銀では3月から排出量購入と国連児童基金(ユニセフ)への寄付により企業の温暖化対策を支援するプログラムを始めるなど、排出量ビジネスを多角的に展開している。今後は中南米市場での優位性を売り物に、排出量プロジェクトに投資するファンドの組成や排出量を組み込んだ金融商品の開発など日本企業の温暖化対策を本格化させていく考えだ。

(2008/03/27 日刊工業)
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