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ポーランド炭鉱メタンガスプロジェクトにおいて排出権コンサルティング業務を実施

2008年03月14日 23:00

― 炭鉱メタン利用熱電併給プロジェクトによる排出権を中国電力が購入 ―

2008年3月14日

みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小原 之夫)は、ヤスチェンベ石炭社(Jastrzebie Coal Company Inc.※1、本社:ポーランド共和国、以降、JSW社)所有のボリニア炭鉱(BORYNIA Coal Mine※2)における炭鉱メタン利用熱電併給プロジェクトについて、2007年より、中国電力株式会社にJI(共同実施)※3プロジェクト化のコンサルティングを実施してまいりましたが、このたび、同社とJSW社が排出権売買契約の締結にいたりましたことを発表いたします。当社は、今後も同プロジェクトに対する支援を継続し、排出権取得までコンサルティング業務を担当してまいります。

JSW社は、ポーランド国内に5つの炭鉱を所有する国営の炭鉱ホールディング会社で、近年急増した炭鉱メタンガスの有効利用のため、ボリニア炭鉱に約1,800kWのガスエンジン熱電併給設備を導入する計画を進めています。本プロジェクトの実現によって、5年間で約30万トン(CO2換算)の温室効果ガス排出量削減が見込まれています。

当社は、中欧・東欧地域や中国等で環境コンサルティング事業を展開しており、そのネットワークを活用したことで、当プロジェクトを発掘、中国電力にJSW社の排出権プロジェクトを提案、CO2削減量の算定などを含むプロジェクト設計書(PDD)作成などのコンサルティングを実施し、両社が契約締結合意にいたったものです。なお、同プロジェクトは、ポーランドにおける排出権売買契約締結にいたった初の炭鉱メタン利用プロジェクトで、今後、日本およびポーランド両政府のJIプロジェクトの承認を目指します。

みずほ情報総研は、今後も独自のネットワークを活用してJI /CDM(クリーン開発メカニズム)プロジェクトを開発し、日本企業への紹介、PDD作成支援、政府承認・国連承認支援など、排出権コンサルティングサービスをさらに拡大していく予定です。

※1
JSW社(Jastrzebie Coal Company Inc.)のポーランド語正式名称は“Jastrzebska Spolka Weglowa S.A.”。5つの炭鉱(Borynia, Jas-Mos, Pniowek, Zofiowka, Krupinski)を所有する国営の石炭ホールディング会社。本社はポーランド南部のSlaskie(シロンスク)県 Jastrzebie Zdroj 町。

※2
ボリニア炭鉱(BORYNIA Coal Mine)のポーランド語正式名称は“Kopalnia Wegla Kamiennego BORYNIA”。所在地はJSW社本社と同じポーランド南部のSlaskie 県 Jastrzebie Zdroj 町。

※3
JI(Joint Implementation:共同実施)とは、京都議定書第6条によって創設された制度。先進国同士が温室効果ガス削減のため共同でプロジェクトを実施し、その削減分を投資国が自国の目標達成に利用できる。
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