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「何の意味が?」温室効果ガスで企業名初公表に冷ややか

2008年03月28日 23:00

 環境、経済産業両省は28日、平成18年度の二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量の多い上位企業名とその排出量を公表した。東京電力が最も多く、次いでJFEスチールだった。企業ごとに排出量を公表するのは初めてで、両省では公表によって、企業の削減努力を促したいとしている。ただ、電力、鉄鋼両業界からは「すでに環境報告書で各社とも排出量は公表ずみ。今回の公表に何の意味があるのか」などと、反応は冷ややかだ。

 今回の公表は地球温暖化対策推進法の改正で18年度分から導入された排出量の報告制度に基づくもの。今回、報告の対象となったのは、産業部門を中心とした約7500社と運輸部門の約1400社。その合計排出量は6億4025万トンで、同年度の国内総排出量(13億4100万トン=速報値)の5割近くを占めた。

 企業別の排出量では、東電など電力7社が10位以内に入り、残りはJFEなど大手鉄鋼3社。さらに化学、セメントなど素材産業が続いた。

 電力会社は家庭や工場など利用者に供給した発電分なども含め、発電所段階で発生した排出量をすべて含めている。また、素材産業も資源を直接扱うため工場用の燃料などを大量に消費する。「製造構造上、排出量が増えてしまう」(鮫島章男・太平洋セメント社長)というわけだ。

 今回の公表で、JFEが新日本製鉄よりもわずかに排出量が多かったのは「別会社にした北海道室蘭市の製鉄所が新日鉄の排出量としてカウントされていないから」というのが業界内での受け止め方。このため、「排出量が多い部門を分社化すれば、法人としての排出量は低く公表される」と、公表の意義を疑問視する声もある。

 また、環境省は、電力や鉄鋼を念頭に「生産量が伸びているのなら、その分、利益も増えるはず。その利益を利用して排出量を減らすべきだ」と主張しているが、両業界とも「可能な省エネ投資はすでにやっている」などと反発。環境省と業界の認識の隔たりを改めて浮き彫りにした格好だ。

(2008/03/28 産経)
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