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京都議定書:4月1日から「約束期間」…危うい6%削減

2008年03月30日 23:00

 先進国に温室効果ガスの排出削減を義務付けた京都議定書の「約束(対象)期間」が4月1日、日本でも始まる。日本は2012年度までの5年間平均で90年度比6%削減を義務付けられたが、対策は遅れ、排出は逆に増えた。福田康夫首相は「我が国の取り組みの真剣さが伝わらなければ発言も説得力を持たない」と話しており、北海道洞爺湖サミットなど温暖化交渉で主導権を握るためにも、6%削減は至上命令だ。

 政府は05年に京都議定書目標達成計画を策定。産業界の自主的な取り組みを中心に温暖化対策に取り組んできた。だが、06年度の国内の温室効果ガス排出量(速報値)は13億4100万トン(二酸化炭素換算)で90年度比6.4%増となった。特にオフィスや店舗など業務部門は同41.7%増、家庭部門も同30.4%増と増加が著しい。

 このため、政府は28日に同計画の改正を閣議決定し、産業界の取り組み強化▽オフィスや店舗の省エネ対策徹底▽国民運動の強化--などを盛った。しかし産業界の反対で環境税や国内排出量取引は導入が先送りされ、環境NGOなどは「実効性に欠け、目標達成は危うい」と指摘する。

(2008/03/30 毎日)
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