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2030年に水不足10億人増 OECDが報告

2008年03月05日 23:00

 地球温暖化対策をはじめとする新たな環境対策を直ちに取らないと、深刻な水不足に悩む人が10億人も増え、50年の地球の気温は産業革命前より最大で2・4度上昇するなど、世界経済や地球の生態系に大きな影響が出るとする報告書を、経済協力開発機構(OECD)が5日、発表した。

 大気中の温室効果ガスを450ppmという比較的低濃度で安定化させるのに必要な費用は、世界の経済成長率を年率で約0・1%減少させる程度だとの試算に基づき「予測される被害に比べ対策コストは小さい。支出は可能で、意味もある」と指摘した。

 「環境アウトルック(予測)2030」と題された報告書は、新たな対策を取らないと、30年には世界の温室効果ガス排出量が現在より37%、50年には52%増加すると予測。気温も上昇して干ばつや熱波の被害などが深刻化する。

 温暖化で水資源問題も深刻化、30年には水不足に悩む人が10億人増え、39億人を超える。

(2008/03/05 共同)
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