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排出権や担保権など、新たな類型の信託を開発・活用=信託協会会長

2008年04月02日 23:00

 田辺和夫信託協会会長(中央三井トラスト・ホールディングス<8309.T>社長)は2日、会長就任記者会見で、昨年の信託法や信託業法改正で可能になった事業信託など新たな類型の信託を今後、積極的に開発・活用していく方針を示した。

 すでに温暖化ガスの排出権取引などで信託機能を使った新たな活用も始まっているが、企業の事業再構築などにも役立つとされる事業信託などにも取り組む。 

 田辺会長は「排出権や担保権などの新たな類型の信託を活用していく」と述べ、昨年の信託法などの改正で可能になった自己信託や目的信託、事業信託などの分野でも積極的に対応していく必要性を示した。また、少子高齢化を踏まえ、個人の財産管理や資産承継に資する信託の研究・開発も進めると説明した。信託法の改正では、信託できる財産が幅広くなっており、これまで信託できなかった企業の事業を信託することも可能になった。田辺会長は「事業再編や資金調達の分野でニーズはあると思う」と語った。

 一方で、今後出てくる新しい信託について「マスで売るような商品ではない。委託者のニーズに個別に対応する地道な商品として作っていくことになるだろう」と語った。

(2008/04/02 ロイター)
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