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大手信託銀行 排出権ビジネス、新たな収益源に 小口化し企業に販売

2008年04月03日 09:00

先進国に温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書の「第1次約束期間」(2008~12年度)が1日にスタートしたことなどに合わせ、大手信託銀行が温室効果ガスの排出権ビジネスに力を入れている。排出権を小口化した信託商品を企業向けに販売し、新たな収益の柱に育てる。信託機能を活用することで小規模の取引が可能となるほか、煩雑な購入手続きや管理を代行することで、企業のニーズにきめ細かく対応できるとみている。

二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出権取引は電力や鉄鋼など比較的エネルギー使用量が多い大口の需要家が中心で、取引量も数万トン単位の相対取引が多かった。信託の機能を活用すれば複数の企業が参加でき、数千トンの小さな単位で取引できる。非製造業や中小企業が必要とする少ない量でも取引できるのが最大の利点だ。

中央三井信託銀行は、三井物産が海外で購入した排出権を小口化し、信託商品として販売を開始した。

三井物産が排出権を中央三井信託に信託。この信託受益権を企業に販売する仕組みだ。1000トン以上1トン単位の小口で扱い、排出権は中央三井信託が管理する。3月に東芝ファイナンスと滋賀銀行が購入した。

三菱UFJ信託銀行も3月、三菱商事が海外で購入した排出権を信託機能を使って小口化、消費者金融大手のアコムにCO2換算で5000トン相当分を販売した。アコムは取得した排出権を、企業活動で排出される温室効果ガスの一部と相殺する「カーボンオフセット」と呼ばれる手法に活用する。

このほか、住友信託銀行は丸紅と組んで排出権の信託商品を販売。みずほ信託銀行も、大垣共立銀行や東京リースに排出権の信託商品を販売するなど、信託の仕組みを使った排出権売買が広がっている。

日本は第1次約束期間の5年間に、温室効果ガスの排出量を1990年度比で6%削減することが義務付けられている。

ただ、温室効果ガスの削減余地が小さいとされる日本では、他国で余った排出枠を金銭で購入する排出権取引が重要とされる。企業では業界ごとに温室効果ガスの削減目標を取りまとめるなど、CSR(企業の社会的責任)を重視する観点から排出権取引のニーズが高まっている。

(2008/04/03 FujiSankei Business i)
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