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域内のCO2排出量制限/日本は独自の規制検討

2008年03月14日 23:00

 EU-ETSはThe EU Emissions Trading Schemeの略で、EU域内排出量取引制度のことを指します。排出量取引のなかで、温室効果ガスの排出枠に上限(キャップ)を設定し、排出枠を割り当てられた企業など主体同士で取引(トレード)するキャップ&トレードの先行事例の代表格としても知られています。

 EUに加盟する25カ国により2005年1月に制度がスタート。原則として、発電所や石油精製、製鉄などエネルギーを多く消費する約1万2000施設が対象で、日系企業の一部も含まれています。これだけで、EU地域のCO2排出量の約45%をカバーするとされ、第1期間の制度運用の反省点を生かし、今年1月から第2期間に突入しています。

                   ◇

 制度の仕組みですが、加盟各国は、まず排出枠の国家配分計画を作成し、EU委員会の承認を受けた上で、対象施設に排出枠を交付します。

 対象となった各施設は、毎年末に、排出量と同量の排出枠を政府に提出する必要があります。この際、排出枠などを購入し、対応することが可能です。

 仮に順守できない場合は、第1期間である2005~07年の3年間の排出超過分については、1トンCO2あたり、40ユーロ(約6240円)の課徴金が課せられます。

                   ◇

 日本政府も、7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)を前に、国内排出量取引制度の検討を本格化させています。しかし、鴨下一郎環境相が、「EU-ETSそのものを受け入れるのではなく、日本独自の国内排出量制度を構築し、できれば、それを国際標準にしたい」との考えを示しているように、経済同友会同様、国内排出量取引制度の研究は加速させる一方で、EU-ETSそのものを導入する考えはないというのが国内の流れとなっています。

 これは、EU-ETSの実態として、金融機関のマネーゲームに陥っているとの意見が多いことや、排出削減の点で効果があがっていないといった見方が多いこと、また、排出枠の割当の公平性をめぐって訴訟が多発していることなどの理由があるためです。

 日本の産業界はこれまで、温暖化ガスの排出削減には、環境技術の開発を優先すべき、との考えを持ち、排出量取引制度の導入には慎重な姿勢を崩しませんでしたが、ここにきて、急速に導入に向けた動きが加速しています。EU-ETSとは異なる日本独自の国内排出量取引制度がどう構築されていくのか、関心を集めそうです。

(2008/03/14 FujiSankei Business i.)
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