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温暖化ガス、EU、船舶も排出規制――計画固める、陸海空で包括対策。

2007年05月29日 21:31

温暖化ガス、EU、船舶も排出規制――計画固める、陸海空で包括対策。

 欧州連合(EU)の欧州委員会は航空機や自動車に加え、新たに船舶を対象に二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスの排出規制を導入する計画を明らかにした。EUの排出権取引制度への参加も促し、陸海空の交通輸送で包括的に温暖化対策を進める。排出規制は国籍にかかわらず、EU域内を通行する交通手段すべてが対象。日本を含む世界の海運会社に影響が及ぶため、米国などの反発も予想される。

 EUは二〇一二年に期限切れとなる京都議定書後の温暖化対策をにらんで、新たな環境規制の導入に動いている。特に交通輸送はEUで排出される温暖化ガスの二割強を占めており、このままでは航空機や船舶からのCO2排出量は今後十数年で現在の二倍前後に膨らむ見込み。

 このため欧州委はすべてに規制の網をかける必要があると判断。審議中の航空機や自動車に続き、船舶も対象に加えることにした。日本の海運会社もEU域内に寄港する船舶について排出量削減を迫られる。今年秋からEU加盟国などとの本格調整を始め、来年初めに法案を提出する。

 欧州委は航空会社や海運会社ごとに現行の平均排出量を基準に排出上限枠を設ける方針。船舶の排出上限がどの水準となるかは未定だが、すでに大枠が固まっている自動車の場合、一二年までにCO2排出量を現行比で約二〇%削減するよう業界に義務付ける。

 規制値を達成できない企業には、EUが運営する排出権取引制度を利用、達成した企業から余裕枠を購入することで規制を達成させる。排出権取引額でEU市場は約八割の世界シェアを持つ。新規制には排出権取引で圧倒的な地位を確保する狙いもあるとみられる。

(2007/05/29 日経)
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