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トヨタや松下など24社・団体、ガス削減の協議会設置へ

2008年04月13日 23:00

 トヨタ自動車や松下電器産業など24社・団体が、中小企業の温室効果ガス削減を支援する協議会を設立する。経済産業省は今秋にも、大手と中小を結ぶ排出量取引の新制度を導入する予定。産業界が情報交換などの場を設け、制度を後押しすることで、対策が遅れている中小のガス削減に弾みをつける。

 設立するのは「国内クレジット推進協議会」。小島康寿・日本政策投資銀行理事らを代表幹事に18日、発起人会を開く。新日本製鉄や三井住友銀行、丸紅などの大手企業のほか、日本経団連や東京証券取引所なども参加する。

 京都議定書の日本の削減目標達成に向け、業界ごとにつくっている自主目標は大手が中心だ。経産省は、ガス削減に中小企業を巻き込むため、大手の資金や技術で中小がガスを削減した場合、削減分を排出枠(クレジット)と認定。大手が購入すれば、自社が公約した削減目標の達成にあてられるようにする。

 協議会は、制度を有効に機能させるため、成功事例の共有や案件発掘に向けた企業間の情報交換を支援する。大手と中小のパイプ役を目指す。

 制度がうまく動き出せば、中小は枠の売却代金で省エネ設備の購入費用を賄うことができ、大手は公約達成のため子会社・下請けなど支援先の省エネが期待できる。国も省エネ設備導入の補助金を節約できる。

 中小製造業の05年度の二酸化炭素排出量は約9千万トン。全製造業の約21%、日本全体の約6.5%を占める。大手製造業は90年度比2.3%減ったが、中小は逆に2.9%増えた。新制度導入で、年170万トンの削減効果が見込めるという。

(2008/04/13 朝日)
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