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商品事業、証券各社が拡大、原油・穀物など連動――野村と豪銀、JPモルガン。

2008年01月22日 23:00

野村と豪銀、仕組み債開発

JPモルガン 本拡参入

原油や穀物など国際商品相場上昇を受け、証券各社がコモディティー(商品)ビジネスの拡大に動き出した。野村証券は昨年提携した豪マッコーリー銀行との共同商品の第一弾として農産物価格に連動する仕組み債を開発。大和証券なども個人向けの運用商品を相次いで投入している。JPモルガン証券が日本でこの事業を始めるなど外資系も攻勢をかけている。

証券各社は株安が続くなかコモディティーを新たな収益源に育てたい考え。コモディティー相場は株式とは異なる動きを示すため新たな資産運用として個人でもニーズが高まっている。様々な運用商品の登場で投資の選択肢が広がる。半面、相場の先行きを見誤ると元本割れリスクもある。

証券各社が取り組むコモディティービジネスは大別して二つある。一つは個人向けなどに商品価格に連動する仕組み債や投資信託を組成して販売すること。もう一つは事業会社向けに原油や非鉄金属の値上がりリスクを回避する手段として先物取引やスワップなどデリバティブ(金融派生商品)を販売することだ。

野村は昨年六月に国際商品市場で実績のある豪投資銀行最大手のマッコーリーと提携。昨年末までにデリバティブのトレーディングを始めた。さらに共同商品として小麦やトウモロコシ、砂糖など農産物価格に償還価格が連動する仕組み債を開発。香港やシンガポールなどアジアの富裕層を中心に販売を始めた。日本でも販売する見通し。

大和証券も二十一日、農産物連動投信の募集を始めた。小麦、トウモロコシ、大豆、砂糖の値動きに一定の比率で連動する仕組み債で運用する。個人が千豪ドル(十万円弱)から購入でき、運用は二月五日から始める。

日興コーディアル証券は昨年末に個人向けに原油価格連動で利息が変動する仕組み債の販売を始めた。相場が事前に決めた範囲内で推移すれば年六―八%の利息が得られ、急落すれば元本割れリスクもある。

外資ではモルガン・スタンレー証券やゴールドマン・サックス証券に続き、JPモルガン証券が本格参入を決めた。事業会社向けに原油、非鉄金属などのデリバティブを扱う。石油の現物や排出権取引にも取り組む。

(2008/01/22 日経)
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