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排出権取引の容認示唆=温暖化対策で米大統領報道官

2008年04月14日 23:00

ペリノ米大統領報道官は14日の定例記者会見で、地球温暖化対策に関連して「われわれは必ずしも排出権取引に反対ではない」と述べ、容認する姿勢を示唆した。近く温暖化対策で何らかの発表もあり得るとしている。

排出権取引は、企業が温室効果ガスを排出できる量を排出権として定め、それを市場で売買する制度。温暖化対策の柱として期待されている。

これまでブッシュ政権は、経済活動を阻害するとして、温室効果ガスの排出権取引には慎重だった。日本、欧州諸国、中国、インドなども参加して今週末にパリで開かれる第3回主要排出国会合での米側の姿勢が注目される。

報道官は、1990年代に米国で導入された二酸化硫黄の排出権取引制度を「うまく機能している」と評価、導入時の企業負担が少なかった同制度のような形なら容認する可能性を示唆した。ただ、現在議会に提出されている温室効果ガスの排出権取引導入法案は「支持できない」と指摘し、修正が必要との考えを示している。

民主、共和両党の大統領候補3人はそろって排出権取引制度に前向きで、米産業界は次期政権での大幅な規制強化を懸念している。経済界寄りのブッシュ政権は、緩やかな規制を導入しておけば、厳しい規制の歯止めになると判断し、柔軟姿勢に転じたとみられる。ただ政権末期に入り、どこまで実現できるか疑問の声もある。

(2008/04/14 時事)
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