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IT活用のCO2削減量計算 国際規格化めざす 総務省

2008年04月15日 23:00

 政府はIT(情報技術)活用による二酸化炭素(CO2)排出量の削減効果を計算する手法を国際規格とするよう働きかける方針を固めた。各国でバラバラだったITによるCO2削減効果を調べる方法が統一化されれば、CO2削減への国際的な取り組みが加速すると期待している。

 総務省は2007年から企業と共同で、産業活動や日常生活でITを積極活用した場合、どれだけのCO2削減につながるかを調査。その結果、インターネットを使った商取引の活性化や、新聞や書籍などのコンテンツ(情報の内容)の電子化、パソコンを使った自宅勤務やテレビ会議などを積極化すれば、物流や交通分野で12年度のCO2排出量が1990年度比で6800万トン削減できると試算した。

 総務省はこの試算と併せて、それぞれの分野でIT化を進めた場合、どれだけのCO2が削減できるかという計算式を策定。これを、国連の傘下でITの国際標準規格などを定める「国際電気通信連合(ITU)」に国際標準として採用を働きかける。採用されれば、ITUは各国の事情に合うように、流通しているガソリンの質や主要な交通手段などに合わせ、削減効果をさらに細かく算定できるようにする見込み。

 総務省は15日から京都で行われる国際シンポジウムでこの提案を行う。

 ITの導入を通じたCO2排出削減の試みは、主要国が取り組んでいるが、削減量の算定基準は各国によって異なっている。このため効果が統一化されないなどの問題があった。削減効果の算出法を統一して明確にすれば、排出権取引の拡大とともに、IT産業の活性化にもつながるとみている。

(2008/04/15 FujiSankei Business i.)
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