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環境税、補助金と排出権取引

2008年04月16日 23:30

■環境対策を市場化するための三つの手段

価格メカニズムの活用なくして、地球温暖化防止、そして低炭素社会づくりは進まない。日本をはじめ、多くの国で経済運営の中心的な機能を担っている市場に、温暖化抑止機能が組み入れられなければ、二酸化炭素(CO2)をはじめとする温室効果ガス(GHG)の大幅削減は、難しいと考えるからである。

一般に、環境政策に価格メカニズムを活用する場合、いくつかの手段・方法がある。伝統的に最も頻繁に活用されてきたのは、補助金である。また、環境税の理論が生まれたのもかなり古く、1920年に英国のケンブリッジ大学のA.C.ピグー教授によって、著書『厚生経済学』のなかで提示されていた。この二つの手法に対して、排出権取引制度は1960年代後半に提唱されたもので、比較的新しく、かつ現実に具体化されるのが早かったことは前回の「排出権取引制度と初期配分:『オークション方式』採用するEUの真意 」で述べたとおりである。

これら三つの手段は、「環境政策における経済的手段」としてひと括りにされることもある。しかし、ある手段が選択され、別の手段が選ばれないのには、何か理由があるはずである。環境税など、三つの経済的手段の共通点と差異は何であろうか。

まず、共通点は明瞭である。いずれも何らかの「価格」を用いて、汚染物質(たとえば、CO2などのGHG)の排出をコントロールする手段だという点である。排出権取引制度は、価格がついた排出権を取引する、いわば炭素市場をつくりだす制度であり、価格メカニズムを活用した制度であることは明らかである。

(2008/04/16 日経BP)
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