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官製談合撲滅策を拡充 民主マニフェスト第2次案

2007年05月30日 11:00

 民主党が参院選で打ち出すマニフェスト(政権公約)の第2次案が明らかになった。緑資源機構の談合事件を踏まえ、公正取引委員会の権限強化など官製談合の撲滅策を大幅に拡充した。環境重視も前面に出し、安倍首相が力を入れる地球温暖化対策でも二酸化炭素(CO2)排出量の削減目標を首相の目標よりも高めに設定するなど、首相が独自色を出したい政策の土俵で競い合う姿勢が鮮明になっている。

 民主党は天下り禁止期間を拡大するなどの「天下り根絶法案」を今国会に提出したが、緑資源機構の事件で官製談合が注目を浴びていることから対策を強化。公正取引委員会の権限を強化し、改善措置要求を受けた省庁には議会への報告義務を課した。事件ごとに第三者による調査委員会の設置も義務づける。

 地球温暖化対策では、CO2など温室効果ガス排出量について「国内で2020年までに90年比20%、2050年よりも早い時期に50%の削減」を目標に掲げた。首相の環境戦略「美しい星50」が目標に掲げた「全世界の排出量を現状から50年までに半減」よりも踏み込んだ。

 民主党は、この目標を達成する手段も明記。その一つに排出量を減らした企業が減らせない企業に「枠」を売ることができる「国内排出権取引市場」の創設を挙げた。欧州の制度も参考に、3年以内の創設を目指す。

 また、企業に炭素1トンあたり3000円程度の「地球温暖化対策税」創設も提案。商品の開発や製造に必要となったCO2の量をレシートに明記するなど「見える化」も進める。いずれも「温室効果ガスの削減で経済的なメリットを受けられる制度の構築」(福山哲郎・同党地球温暖化対策小委員長)を目指すものだ。

 風力や太陽光、バイオマスなど再生可能なエネルギーの一次エネルギー総供給に占める割合を2020年までに10%程度とすることや、CO2を吸収する森林整備の推進も掲げた。

 これに関連して林業振興策も打ち出し、木材生産量を10年後に自給率50%とする目標を設置。木質バイオマス中心の自然エネルギー産業や地球温暖化に対応した森林環境ビジネスを促進し、中山間地域で100万人の雇用を拡大することも盛り込む。

 マニフェストの第2次案は、5月上旬にまとめた素案をベースに、29日の「次の内閣」会議で提示された。同案の内容を絞った成案は、6月2日の党全国幹事長会議で示される見通し。

(2007/5/30 朝日)
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