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危うい? 排出枠購入 削減失敗なら× 国連未登録事業も

2008年04月19日 23:30

 京都議定書で課せられた温室効果ガス削減の主要な手段として、政府が購入契約をしている排出枠が、いずれも海外でのプロジェクトが成功して枠が発行された際に受け取るという「先物取引」であることが19日までにわかった。なかには、排出枠発行の大前提となるプロジェクトの国連登録すらしていないものもあり、議定書の目標達成の危うさが改めて浮き彫りになった。

 政府が結んだ排出枠の購入契約は平成18、19両年度で、二酸化炭素(CO2)換算で約2300万トン。購入価格は合計で約530億円とみられる。排出枠はいずれもクリーン開発メカニズム(CDM)を活用したものだ。

 CDMは国連(CDM理事会)にプロジェクトを登録したうえで実施。計画通りに削減が実現したかをモニタリングしたうえで排出枠が発行、分配されることになっている。プロジェクトが頓挫したり、計画通りの削減効果が得られなければ、予定した排出枠は発行されない。

 「取引」が成立していても、プロジェクトがうまくいかなければ、予定した排出枠が確保できくなる。政府は「公募方式による審査や一部案件には補填(ほてん)条項を入れるなどリスクを低減しているが、不確実性がないとはいえない」としている。

 さらに、19年度に契約した19事業(1665万トン)のうち、中国での3事業(約200万トン)は、国連への登録すらされておらず、CDMとして認められるかも不透明なまま。

 支払いは原則、排出枠の引き渡し時に発生するため、資金が焦げ付く可能性は低い。だが、日本は20~24年度の5年間平均で、2年度比6%の削減が求められるなかで、その1・6%を賄う海外からの排出枠の購入を確実に進めるための手だてが求められそうだ。

■クリーン開発メカニズム(CDM) 先進国が途上国で温室効果ガスの削減事業を行い、その削減量の一部を先進国が自国の数値目標の到達に利用できる制度。削減目標達成に向けて、京都議定書が定めた柔軟性措置(京都メカニズム)のひとつ。

(2008/04/19 産経)
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