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仏、緊急食料援助額の倍増を表明

2008年04月19日 23:00

 (一部更新)フランスのニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)大統領は18日、パリ(Paris)で開かれた温室効果ガス主要排出国会合で、2008年度の緊急食糧援助額を前年比2倍の6000万ユーロ(約98億円)を拠出すると発表した。

 サルコジ大統領は「37か国が非常に深刻な食糧危機に直面している今、われわれは緊急に食料安全強化のため行動する必要がある」と述べた。

 またスーダン西部のダルフール(Darfur)地方を具体例に、地球温暖化が飢えや暴動、紛争の引き金になるとし、「気候変動は安全保障に非常に大きな影響を及ぼしている」と述べた。

 特にアフリカで、水や農地、水産資源の取り合いが「主要課題」となっていると指摘。

「ダルフール地方では、さまざまな要因が影響し合っていることが分かる。気候変動が貧困化を加速し、それが移民を生み、さらに紛争に発展している。このまま進めば、気候変動により持たざる者たちが持てる者たちの土地に移動し、その結果ダルフール紛争と同様の争いが数多く発生することになりかねない」(サルコジ大統領)

 ダルフール紛争では紛争や飢饉(ききん)、病気で20万人以上が犠牲になり、220万人が家を失った。難民の流出は近隣諸国にも影響を及ぼしている。

 この会合には先進国と中国やインドなど新興国の16か国の閣僚級代表が出席している。温室効果ガス排出量の8割をこれらの国が占めている。

(2008/04/19 AFP)
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