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米の温室ガス、25年までに排出増ゼロ 大統領が目標

2008年04月17日 23:00

 ブッシュ米大統領は16日、地球温暖化対策について「2025年までに米国の温室効果ガスの排出量の伸びをゼロにする」との総量目標を初めて明らかにした。しかし、今後、17年間は排出量が伸び続けることになり、欧州連合(EU)の削減目標と比べ、かなり低い。経済成長を優先させ、義務的な目標設定に反対する方針も変えなかった。

 京都議定書から離脱した米国は、温室効果ガスの排出総量を直接の削減対象とせず、拡大する国内総生産(GDP)で割って出した数値を短期目標とした。02年から京都議定書の約束期間が終わる12年までに18%削減するとした。演説でブッシュ大統領はこの短期目標について「経済成長を続けながら達成しつつある」と述べ、13年以降の中期目標に言及した。このなかで、ガソリン代替燃料の利用の拡大や乗用車の燃費改善など、すでに打ち出している義務的施策に加え、電力業界に今後10~15年以内に排出量が減少に転じるよう求めることで、25年までの「排出増ゼロ」達成をめざすとした。

 また原子力や風力、太陽光の利用などをあげ「技術革新に裏づけられた現実的な目標設定が正しい道だ」と主張し、急激な排出削減に反対する姿勢を改めて示した。50年ごろに向けた長期目標は示さなかった。

 ■「増加許す提案」、批判噴出

 今回の演説は、18日までパリで開かれている米国主導の主要排出国会議に合わせて行われた。同会議には、京都議定書で排出削減義務がない中国やインドなど大口の排出国が参加し、13年以降の削減枠組みを議論している。日本も今のところ、中期的な削減目標を示していない。米国が目標を示すことで、中・長期的な削減目標の設定を各国に促す狙いもあるとみられる。

 また、6月には、ブッシュ政権が反対する国内排出量取引制度導入を柱とする米気候安全保障法案の上院本会議審議が、7月には北海道洞爺湖サミットが控えている。それらの議論も意識したものだ。

 だが、連邦議会で審議が進む主な法案は、いずれも10~15年をピークに排出量を削減していく内容。今回の提案は、25年まで排出量が増え続けることを認めるもので、後退傾向にある米経済を強く意識したとはいえ、将来の具体的な削減数値目標もない。

 ロイター通信は「今後17年も排出増を許す提案をしたのだとすると、それはジョークだ」(民主党のボクサー上院議員)、「(残り任期1年を切った)ブッシュ氏より、次期大統領の意見を聴きたい」(欧州外交筋)と伝えている。環境派からの批判は噴出している。

(2008/04/17 朝日)
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