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グリーン電力 購入費非課税化へ 経産省、自然エネ普及拡大策

2008年04月22日 23:00

 経済産業省は21日、太陽光や風力など再生可能な自然エネルギーで発電する「グリーン電力」の普及拡大策を総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)に提示した。費用負担の仕組みとなる「グリーン電力証書」の購入費用を課税対象外の損金とみなすよう財務省に求め、排出枠への算入も目指す。調査会は普及拡大策について5月下旬に報告書をまとめ、年内にも順次実施していく。

 2001年に開始されたグリーン電力証書制度は、企業など電力の利用者が証書を購入し、その資金が再生可能エネルギーの発電事業者に渡る仕組み。温暖化問題への関心の高まりを受け、製造業や放送業など多くの業種で利用され、同制度による06年度の発電電力量は前年度比2・3倍の累計1・1億キロワット。ただ、コストの高さなどから再生可能エネルギーの発電電力量全体に占める割合は1・7%にとどまっており、利用拡大が課題だった。

 経産省は企業の取得を促すため、証書購入費用の損金化のほか、証書を売買が可能な排出枠に算入することを環境省に求める。同制度を利用して製造した製品への統一マークの導入や証書の小口分割を可能にし、個人の購入も後押しする。

 また、バイオマスや雪氷で発熱した暖房などを対象とした「グリーン熱証書制度」の創設も盛り込んだ。証書の対象範囲を拡大することで、幅広い用途での再生可能エネルギー普及を促す。

(2008/04/22 FujiSankei Business i.)
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