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天津に排出権取引所設立へ、中国初

2008年04月26日 23:00

 中国は、米シカゴ気候取引所(Chicago Climate Exchange、CCX)と北京(Beijing)市近郊の天津(Tianjin)市に中国初となる二酸化炭素排出権取引所を設立することで合意した。

 25日付けの国営経済紙「21世紀経済報道(21st Century Business Herald)」が伝えたもので、天津市、石油大手のペトロチャイナ(PetroChina)とCCXは、今月中できるだけ早く設立合意文書に署名する。

 取引所設立は、政府が進めている天津濱海新区(Binhai New Area)開発計画の一環で、二酸化炭素や二酸化硫黄など、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出権を扱う。

 開発途上国のなかでもインドや中国は世界最大の二酸化炭素排出国のひとつだが、京都議定書(Kyoto Protocol)では、開発途上国には排出量削減が義務付けられていないことから、これまで排出権取引所がなかった。

 北京滞在中の国連気候変動枠組条約締約国会議(UN Framework Conference on Climate Change、UNFCCC)のイボ・デ・ボーア(Yvo de Boer)事務局長は24日、京都議定書に変わる新たな枠組み作りに向けた交渉を2009年末の期限までにまとめるには、先進国がより公平な立場をとらなければならないと述べた。

(2008/04/26 AFP)
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