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大事業所のCO2削減を義務化へ

2007年06月01日 22:01

 東京都は1日、都内の大規模事業所に対し、二酸化炭素(CO2)の排出削減を義務化する方針を決めた。義務達成に当たっては、CO2削減量の多い企業から排出枠を買い取る排出量取引制度も設ける予定。このため都は来年度、環境確保条例を改正する方針だ。企業にCO2削減義務を課すのは全国初となる。

 同日発表した「気候変動対策方針」に盛り込んだ。具体的な導入時期や各事業所の削減数値目標などは今後調整するが、経済界の反発も予想される。

 都は05年度から、エネルギーを原油換算で年間1500キロリットル以上使う大規模事業所にCO2の自主的な削減計画を提出させる「地球温暖化対策計画書」制度を導入、約1250事業所が参加している。しかし都は「自主的取り組みだけで削減を指導するだけでは、対策の底上げは難しい」と判断。既に20年までに温室効果ガス排出量を2000年比で25%削減する目標を掲げていることから、抜本的対策として削減を義務化することにした。

 排出量取引制度では、大規模事業所間だけでなく、CO2を多く削減した中小企業から排出枠を購入したり、海外でのCO2削減事業で得られる排出枠も活用したりするシステムを検討する。

 このほか気候変動対策方針には、▽家庭での照明を白熱球から省エネ効率の良い電球型蛍光灯に転換する「白熱球一掃作戦」の実施▽環境対策を進める中小企業への資金調達支援▽省エネルギー促進税制の検討―なども盛り込んだ

(2007/6/1 時事通信)
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