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排出枠売買に指針 温暖化ガス巡り経産省 外国企業にも認める

2008年04月27日 23:00

 経済産業省は企業などが温暖化ガスの排出枠を売買する際の指針となる報告書案をまとめた。企業が排出枠を所有していることを示す証明書を政府が発行したり、外国企業でも日本で排出枠の売買専用の口座を開設できるようにすることが柱。ルールを整備し、排出枠取引を活発にする狙い。

 報告書案は経産省・産業技術環境局長の私的研究会「京都クレジット流通基盤整備検討会」(座長・大塚直早大教授)がまとめた。京都議定書の削減実行期間が2008年度から始まり、排出枠の売買量が増えたことを受け課題を整理した。国民の意見を募った上で、5月にも公表する。

 企業などが国連に認められた排出枠を受け取るには、日本政府が管理するシステムに専用口座を設ける必要がある。地球温暖化対策推進法ではこれまで日本企業と限定してきたが、これを来年以降改正し外国企業にも認める方針。外国企業が国内で排出枠を取引したいという希望は多く、政府は取引が活発になるとみている。

 企業などが排出枠を所有していることを政府が証明する「確認書」も環境省・経産省の名義で発行する。排出枠の取得は個人などにも広がっており、政府のお墨付きを与えることで、信頼性を高める。企業が排出枠を政府に移転する場合、取得費用は損金参入されるため、税務当局に提示する証明書の役割も果たすという。

 報告書は京都議定書の削減実行期間(08-12年度)を対象とするが、排出枠売買の国内基準は未整備だったため、議定書後の次期枠組み(ポスト京都議定書)のルールの土台となりそうだ。

(2008/04/27 日経)

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