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柏崎原発停止で国内温室ガス2%増 東電集計

2008年04月29日 23:00

 昨年7月の新潟県中越沖地震で、被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所が長期停止している影響で、同社の07年度の二酸化炭素(CO2)排出量が地震発生前の想定より約23%増えたと同社が集計していることが分かった。国内全体の温室効果ガスの総排出量を推定で2%程度押し上げるとみられる。同原発の運転再開のめどは立っておらず、東電は08年度も同程度の排出量を見込んでいる。

 東電は当初、自社の07年度のCO2排出量を約1億300万トンと推定した。ところが、今年3月末見通しは約2400万トン多い約1億2700万トンとなり、約23%増加したことが分かった。06年度と比べても約1.3倍に膨らんだ。

 これは、中越沖地震で被災して停止した世界最大出力の柏崎刈羽原発(821万キロワット)の発電量を補うため、長期休止中だった効率の悪い火力発電所を再稼働し、新たに購入した石油約500万キロリットル、天然ガス約210万トンを燃焼させ、発電したことによるもの。

 環境省によると、06年度の国内の温室効果ガス排出量(07年度は集計中)は約13億4100万トンで、うち東電が約7.3%、約9760万トンを占めている。国内最大のCO2排出企業の東電が07年度にさらに増やしたことで、国内全体の排出量も推定で約2%上がる見通しとなった。

 東電は自主目標として08~12年度の年平均でCO2排出量を90年度実績の約2割削減するとしてきたが、これも達成困難な状況となった。

 京都議定書では、日本は温室効果ガスの90年比6%削減が課せられているが、06年度実績では約6.4%増えている状況。東電の排出量が08年度以降も高い水準で推移すれば、議定書の達成は極めて難しくなる。

(2008/04/29 朝日)
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