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排出量市場を来年にも創設へ 温室効果ガス 東証が来月研究会

2008年04月29日 23:00

 東京証券取引所グループは二十八日、温暖化防止のために、企業に割り当てられた二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出量を売買する取引市場を、二〇〇九年にも創設する方針を明らかにした。五月下旬に、制度を検討する有識者研究会を立ち上げる。

 排出量取引は七月の北海道洞爺湖サミットでも主要議題となるが、〇五年に制度を創設した欧州が先行している。欧州の制度は、企業ごとに排出枠を割り当て、実際の排出量が枠を上回った分や下回った分を企業間で売買し、市場原理で温室効果ガスを減らす仕組みとなっている。しかし、日本の産業界では「排出枠の強制は不公平」との反対論が根強い。

 このため、東証の研究会は排出枠の設定方法を議論から外し、売買の実務面のみを検討。取引参加者の資格や決済ルールづくりを先行させる。排出量の売買を現物取引だけでなく、先物取引や金融派生商品にも広げる方向だ。日本企業が発展途上国で温室効果ガス削減事業を支援し、その見返りで得た排出枠も売買の対象に検討する。

(2008/04/29 北海道)
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