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バイオ燃料普及、食料高騰で見直し機運、EU、利用目標を再検討も、南アは原料 制限。

2008年05月01日 23:00

食料価格の高騰でバイオ燃料の普及に見直し論が浮上してきた。普及目標を定める欧州連合(EU)で目標を再検討する機運が出てきたほか、南アフリカ共和国や中国は原料にトウモロコシを使わない方針を決定。原料となる穀物価格が高騰し、途上国などで食料不足を引き起こす一因になっているためで、急増するバイオ燃料生産にブレーキがかかる可能性もある。

ブラウン英首相は「食料価格への影響を見極める必要がある」と述べ、二〇二〇年までに輸送用燃料の一割をバイオに転換するEUの目標見直しを求めた。欧州環境庁など専門家を中心に、麦わらなど食料以外の植物だけを原料にすべきだとの意見も強まっている。

英政府はバイオ燃料が食料高騰に与える影響や温暖化対策としての貢献度の調査に着手。結果に基づき政策を決める。

南アフリカはバイオエタノールの原料として主食のトウモロコシは一切使わない方針を決めた。輸出も含め主食の供給は確保する。中国もトウモロコシを安定的に供給するため、トウモロコシを使ったエタノール生産の新規投資を禁止した。

国連人権理事会で食料問題を担当するジーグラー特別報告官は一月、バイオ燃料ブームを「大惨事」と批判し、五年間生産を止めるよう訴えた。潘基文(バン・キムン)国連事務総長も四月二十九日、各国の生産補助金を見直すよう求めた。

国連食糧農業機関(FAO)はバイオ燃料の需要増で食料価格が上がり「(途上国の)食料を購入する層にマイナスの影響を与える」との危機感を表明。六月初旬に各国の首脳らを招いた「食糧サミット」を主催し、この問題を取り上げる。七月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)でも食料不足問題の高まりを受け、温暖化対策としての妥当性を討議する予定だ。

トウモロコシや小麦、大豆の国際相場は過去一年間で約七割上昇し、アフリカなどの途上国で暴動や抗議デモが頻発。高騰の原因として、原油高に伴う生産コストの上昇や商品市場への投機資金の流入などと並び、バイオ燃料の普及で食料需給のバランスが崩れた点が指摘されている。

これに対し主要生産国、米国のブッシュ大統領は先月二十九日「米国農家がバイオ燃料の原料を生産することは国家の利益」と推進政策を続ける考えを強調した。

もう一つの生産大国ブラジルのアモリン外相は食料難の原因について「エタノール生産ではなく先進国の農業補助金」と矛先を先進国へ向けている。バイオ燃料をめぐる論争は通商をからめた「南北問題」に発展する可能性もありそうだ。

(2008/05/01 日経)
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