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証券・金融各社 排出権ビジネス強化 サミットで議題、追い風に

2007年06月05日 08:30

 証券・金融業界が二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出権ビジネスに力を入れ始めた。京都議定書で定められた日本の排出削減目標を視野に、企業間の排出権取引が今後活発化すると予想されるためだ。6日開幕するハイリゲンダム・サミット(主要国首脳会議)では、地球温暖化問題への対応が焦点の一つとなる見込みで、排出権ビジネス拡大の追い風になることも期待される。

 大和証券SMBCは、排出権の先物取引で得た売却益を利子に組み込んだドル建て債券を昨年発売した。今後は「額面を小さくして買いやすくした商品を開発したい」という。三菱UFJ証券は排出権取得や販売を目指す企業に各種の助言、支援事業を強化する方針だ。

 中央三井信託銀行や三菱UFJ信託銀行は、売り手から管理を委託された排出権を小口化して販売する計画。このサービスが実現すれば、企業は自社の需要に合わせた量だけを購入できるようになり、排出権取引の活性化につながると期待されている。

 欧州では、排出権が株式と同様に取引所で売買されている。日本でも取引の一段の活性化のため、東京証券取引所が「排出権市場」の可能性について研究中だ。

 しかし、業績への影響を心配する産業界の反対で、排出削減は各企業の「努力目標」にとどまっており、「取引が成立するほどの需要が生まれるか不透明」との声もある。環境問題に対する企業の意識改革も必要と言えそうだ。

(2007/6/5 FujiSankei Business i.)
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