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商品にCO2排出量表示・経産省が小売り大手と連携

2008年05月08日 23:00

 消費者が店頭で買う商品をつくる過程で排出した温暖化ガスの量を商品ごとに表示する制度の普及に向け、経済産業省と民間企業が取り組みを始める。イオンやセブン&アイ・ホールディングスなど小売り大手と今年度中に指針をつくり、各社が来年度にもまず自主企画商品に採用する。温暖化ガスの排出量表示で企業に地球温暖化対策を競うよう促すとともに、将来、温暖化ガスの削減費用を商品に課金するといった基盤の整備にもつながる。

 二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスの排出量表示は「カーボンフットプリント(炭素の足跡)」と呼ばれ、欧州で普及しつつある。経産省は温暖化対策に有効と判断。6月初旬にも産業構造審議会(経産相の諮問機関)の環境小委員会で導入に向けた研究会の設置を決め、具体策の検討に入る。

(2008/05/08 日経)
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