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二酸化炭素削減策に企業困惑

2008年05月08日 23:00

 2009年度から大規模事業所に二酸化炭素(CO2)の排出削減目標を課し、排出量を取引させる広島市の構想が、対象企業に波紋を広げている。公平性などの観点から削減目標の設定には企業に抵抗感があるためで、「自主的な取り組みを促すべきだ」との声が根強い。各社は市の検討の行方を注視している。

 温暖化対策の柱として市が2月に打ち出した構想は、エネルギー使用量が原油換算で年1500キロリットル以上の市内の65事業所に対し、温室効果ガスの削減計画を09年度から義務づける内容。計画達成が難しい企業は、別の企業や市民から排出量を購入する。排出量取引は当面、自主参加を想定している。

 本社ビルが大規模事業所に当たる中国電力(中区)は「一律に強制の排出枠を設定するのであれば違和感がある」と受け止める。リーガロイヤルホテル広島(同)は、対象となるホテルのビルをNTT都市開発(東京)から賃借している。熱源の抜本的な変更などは独自の判断では難しく、「やれることは限られる」のが実情という。大型ショッピングセンターが対象となるイズミ(南区)は「まずは省エネ推進の側面支援を強化してもらいたい」と要望する。

(2008/05/08 中国新聞)
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