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住友信託 排出量ビジネスで地銀と提携

2008年05月10日 23:00

 住友信託銀行は9日、全国の地方銀行を通じて温暖化効果ガスの排出量を小口化した信託商品を販売する方針を明らかにした。地銀と手を組むことで、地銀の取引先の小口需要を取り込むのが狙い。地銀にも法的制約などで扱うのが難しい排出量の取引で顧客企業のニーズに応えられる利点がある。大手信託は排出量ビジネスを新たな収益源に育てようと力を入れているが、地銀と提携して販路拡大を目指すのは初めて。今回の提携で排出量の獲得を図る企業のすそ野が広がれば、国の温暖化ガス削減目標達成にも貢献しそうだ。

 住友信託は12日から、丸紅が中国の水力発電事業に参画して得た排出量を信託商品に加工し、地銀を仲介役として企業に販売する。

 提携は現時点で数行にとどまるが、今後段階的に拡大する方針。住友信託の信託契約代理店として、年金信託などの売買を仲介している全国の地銀37行との提携を見込む。

 銀行法では、銀行が排出量自体を売買することを禁じている。また、昨年10月に規制が緩和され、排出量の売買の仲介が認められたが、企業のニーズが大きい煩雑な排出量の管理を代行することはできない。このため、地銀が単独で排出量ビジネスに参入しにくい状況が続いている。一方、信託業法では信託の仕組みを使った排出量の売買が可能で、住友信託以外の大手信託でも排出量ビジネスが広がっている。

 先進国に温暖化ガスの排出削減を義務付けた京都議定書の「第1次約束期間」(平成20~24年度)が4月にスタート、日本はこの5年間で温暖化ガスの排出量を2年度比で6%削減することが義務付けられている。ただ、日本は温暖化ガスの削減余地は少ないとされ、企業が排出権を獲得して自社の削減量に加える必要性が増しており、住友信託は全国の潜在需要を開拓したい考えだ。

(2008/05/10 産経)
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