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都、企業にCO2削減を義務付け 条例改正で最高50万円の罰金

2008年05月10日 23:00

 東京都は9日、大規模事業所などに二酸化炭素(CO2)の排出削減を義務づけ、違反した事業者に最高50万円の罰金を科すことなどを盛りこんだ環境確保条例の改正案を、6月の定例の都議会に提出する方針を固めた。平成22年度から削減を義務づける。罰則を設けて事業所に排出削減を求める条例改正は全国初という。

 国に先駆けて、排出削減を大規模事業所などに義務づけることになり、企業が集中する東京での新たな取り組みは一定の効果を上げた。

 都は32年までに都内の温室効果ガス排出量を12年比で25%削減する計画。これをもとに改正案では、22年度から、原油換算で年1500キロリットル以上のエネルギーを使う大規模事業所約1300カ所などを対象に、CO2の削減を義務づけるとしている。

 削減に必要な設備投資について都は、補助金を出す方向で、削減を義務づける際には事業所のこれまでの削減実績なども考慮する。

 削減義務の履行を確認するため、事業者には、削減対策計画書や毎年度の進捗(しんちょく)状況報告書の提出を求める。

 削減義務を怠ったと判断された場合、事業所に対し事業所間で過不足を売買する排出量取引制度などの利用を提案。義務づけられた削減目標以上に排出量を削減した別の事業所から、排出枠を購入させ、削減義務を達成するよう求める。

 事業所が都の求めに応じない場合、最高で50万円の罰金を事業所に科すとしている。都は「事業所への削減義務を確実に実現させるためには、ある程度の強制力も必要と判断した」としている。 

 都の環境審議会が温室効果ガス排出量を25%削減することなどを今年2月、知事に答申。都が検討を急いでいた。これまで削減義務化をめぐって日本経団連などが「経済活動の妨害」と反発しており、今後の経済界の対応が注目される。

(2008/05/10 産経)
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