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<CO2排出権>金融機関も取引認可へ 金融庁が政令改正

2007年06月03日 08:30

 金融庁は、地球温暖化防止のため二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出削減量を企業間などで売買する「排出権取引」に、銀行や保険会社、証券会社など金融機関の参入を認める方針を決めた。関係政令を改正し、9月にも施行される金融商品取引法に基づいて金融機関が排出権を売買できるようにする。顧客基盤が厚い金融機関の参入で中小企業にも排出権取引のすそ野が広がり、小口取引が拡大する効果が見込まれ、産業界の温暖化対策を後押ししそうだ。

 6日からの主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)で主要テーマとなる温暖化対策では、排出権取引の活用が重要課題となっている。海外では欧州を中心に金融機関による排出権取引が一般化しているが、日本では銀行法、保険業法、証券取引法などの規定で認められていなかった。

 証券取引法の抜本改正となる金融商品取引法は金融商品の規制を原則として一元化するとともに、銀行など金融機関の業務範囲を見直すことになった。金融庁は政令改正により、銀行と保険は子会社で、証券会社は本体でも排出権の取引ができるようにする。

 排出権取引は、温室効果ガスの排出量が業界の自主目標を上回った企業などが、別の企業の削減分を排出権として買い取り、削減目標を達成したことにする制度で、京都議定書で認められた。日本は08~12年の5年間に90年比6%の削減が課されているが、達成は難しい状況。排出権を海外から購入する必要性に迫られており、排出権取引のニーズが高まりつつある。

 日本企業の排出権取引は現在、商社などが途上国に環境技術を移転し、それによって削減できた分を受け取る大型契約が中心。みずほ情報総研の斉藤聡・環境資源エネルギー部マネジャーは「まだ実態がわかりにくい排出権取引をリスク評価する点でも金融機関の役割は大きい」と話している。

(2007/6/3 毎日)
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